日産自動車の元会長で、ルノーの元会長でもあるカルロス・ゴーン氏が、日産自動車から受け取った役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかった（＝金融商品取引法違反）ことで逮捕された事件です。これを受け、日産自動車や関連銘柄、ルノー本体の株価も暴落していますが、このニュースに対して同僚が“日本政府陰謀説”を唱えており、これが中々面白かったのでご紹介します。
なお、以下の内容はあくまでこの同僚の見解に基づくものですので、正確性に欠けます。予めご了承ください。
この物語の序章は1年半前から始まっていた？
彼曰く、この事件は政府（安倍首相）VS自動車業界の戦いの一端であり、その争点は現在紛糾中の入管法の改正にあると主張しています。以下は彼の言説です。
もともと、政府、特に安倍首相は外国人労働者の受け入れに慎重な立場であったのに、立場を180度変えて事実上の移民政策である入管法の改正を推進している。これには、自動車業界を通じた経団連からの圧力が大きい。
現在の経団連会長は日立製作所会長の中西宏明氏であるが、中西氏は外国人労働者の受け入れを推進したがっている。背景にあるのは、自動車業界における深刻な人手不足だ。自動車業界の期間工は、かなりの厚遇ですら人が集まらず、カツカツの状況だと聞いている。そんな状況にあるので、外国人労働者の受け入れは自動車業界にとっての悲願となっている。
今回政府に強引な圧力をかけたのは、自動車業界にはこの手の実績があり、勝算があったからである。それは、1990年の入管法改正だ。この時も入管法を改正することで、大量のブラジル人労働者を獲得することができた。この時の成功体験を元に、再度政府へ揺さぶりをかけるという寸法だ。
しかし、政府の本音としては、外国人労働者を受け入れたくはない。今回、ボロボロの状態で法案を提出したのもその意思の表れだ。そこで、政府は“足元”から自動車業界へ揺さぶりをかけてきた。それが、最近続く一連の不祥事案件である。
2017年02月 東洋ゴム（シートリング検査に関する不正）
2017年09月 日産自動車（無資格者検査問題）
2017年10月 神戸製鋼所（アルミ製品データ改ざん）
2018年03月 SUBARU（燃費等データ書き換え）
2018年10月 KYB（検査データ改ざん）
2018年10月 日立製作所（外国人技能実習生問題）
2018年11月 日産自動車（ゴーン氏逮捕）← イマココ
本丸のトヨタには政府としても手は出さず、外堀から警告を続けていく。最後は御膝下の日立がやられ、日産のゴーンがあげられた。これは政府から自動車業界へのメッセージである。「なめんなよ」と。
これを受けて（？）、自動車業界は今回の改正内容である特定技能の対象から、自動車整備業を取り下げた。事実上の降伏宣言である。
とんでもない妄想？
彼の主張はいかがだったでしょうか。
もともと陰謀論が大好きな人で、とんでもない妄想と一蹴できなくもありませんが、何となく筋が通っていて面白くありませんか？
この事件については他にも、日産自動車の陰謀説や、自動車業界ではなくフランスへの圧力としての日本政府陰謀説など、いろいろな噂が飛び交っているようです。それだけ、何か裏があると思わせるような電撃的な出来事だったということでしょうね。
とはいえ、この話とは別に、入管法の改正については私たち日本人も良く考える必要があります。下手をすれば、日本人の雇用が奪われることになりますし、キャリアセンターの職員などは、「これからは有能な外国人を採用するから、日本人学生はとらないという企業が増えるのでは」と戦々恐々としていました。
トランプが大統領になれたのも、移民排除を掲げてのことです。もともと多国籍な国であるアメリカでそれなのですから、ほとんど均一な民族だけの日本ではその影響は計り知れません。入管法の行方については、注視する必要がありますね。
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